従業員のベネフィット優先順位が変化し経済状況も変わります。したがって会社のベネフィット優先順位も変化することとなります。
以下にご紹介する統計は業界No1の位置にあるMetLife２００４年度の調査結果によるものです。

1. 「貯金が出来ず経済的目標達成が困難です」
今日従業員の一番の心配事（71%）は、何らかの理由で収入が無くなった時にどうやって月々の支払をするかと言うことです。同様に（63%）の従業員はその月々の収支合せに必死です。そして（4２%）の従業員がペイチェックとペイチェックの狭間に生きています。こういった情況ですから｢貯金が出来ない｣のはご想像どおりです。実際に正式従業員のわずか24%が会計収支にコントロールを持っていると答え、70%はファイナンシャルプランさえ持っていません。これは日々の家族の健康保険やその補償に気を使うあまり、長期的なプランをすることが先送りになっていることの表れです。なんとベビーブーマー（41歳から60歳）の半分以上が養老年金の貯蓄計画が遅れていると感じています。その問題の一部は45%の従業員が平均寿命の延長を計算に入れていないことです。もし仮にそのことを考慮していたとしても、実際の定年後の実年数を過小計算していたりします。
この高騰する保険料と不確定要素の高いペンションプランの環境下においては、従業員は貯金と退職後のプラン設定の助けを必要としており、将来の経済的な必要性を理解する必要があります。

2. 従業員はベネフィットの価値を理解していません
毎年行われるオープン・エンロールメント(更新時の補償内容の選択･加入)の時には、実際には金銭的に重要な影響を与えるにも関わらず、57%の従業員がその選択の為に30分ほどしか時間を使っていません。そして、わずか31%の従業員だけが会社の現行ベネフィット･プランに高い評価を与えています。その理由の一つとして考えられるのが、多大な雇用主の出費によって構築された従業員ベネフィットであるにも関わらず、その説明・教育不足に有ります。
なんと28%以上の従業員が「会社は年間１従業員あたり$1,000ほどしか健康保険に出費していない。」と考えており、48%ほどは$2,000以下と考えています。これは実際の平均出費額、約$7,300/従業員一家族あたり、$3,137/従業員一人あたり、と比べると大きな隔たりがあります。(カイザー保険調査)

3. 従業員の満足度は雇用主の評価につながります
調査によると大多数の従業員はベネフィットの説明が十分になされていないと考えています。これは長期的に見ると非常に重要なことです。何故なら従業員がその保険、貯金、退職プログラムを十分に理解した時には、より賢い選択をし、補償を厚くし、「満足度」を上げていることが報告されています。従ってベネフィットプログラムの十分な説明と教育はその成功の鍵です。そしてこの「ベネフィットに対する満足度が高い」と言うことは「仕事への満足度」を通常の3倍に引き上げると言う結果が出ています。

4. 経費の高騰は自己負担によるベネフィットを中心に
この雇用主の支出によるベネフィットに代わって、多くの会社では従業員の一部又は全額負担によるベネフィトの選択枝を増やしています。５社のうち１社がこの選択肢を増やすことをベネフィットの主眼としています。同様に３４%の従業員がこういった商品に興味を持っており、２００３年調査時の２８%から６%も増えています。特に若い労働者は貯蓄、補償商品を会社をとおして買いたいと考えています。２１歳から３０歳の従業員の２５%が保険、養老貯金、生活設計商品等を会社を通して買っています。これは他の年代(２０%)から比べるとより高い比率となっています。

5. 憂慮する小会社
過半数以上（57％）の雇用主が従業員に対して忠誠(ロイヤル)であると自己評価しているのに対して、５０人以下の従業員を抱える企業ではその割合が（69%）にジャンプしています。そして同様の結果が従業員の仕事に関する満足度にも現れています。約４７%の雇用主が従業員の満足度は高いと信じていますが、会社の規模が小さいほどその割合が高くなっています。しかしそれとは全く正反対の結果が退職プランでは出ています。約３／４の会社が４０１(K)又は他の税法上有利なプランを持っているのに対して、小会社(２人-４９人)では５３%に過ぎません。これは今日６０-８０%の新しい仕事が小会社によって創設されていることを考えると、それだけ多くの従業員が税法上有利なプランを利用できないと言うことになり、退職プラン構築に対しての不安が残ります。

6. 老齢化する労働者が与える影響の大きい大会社
大会社にもそのサイズゆえに抱える問題があります。５１%の大会社　(従業員数２５,０００人以上)は老齢化する労働力がベネフィットの選択に重大な影響を与えると懸念しています。そして約５７%の大会社では長期療養施設の紹介、看護ガイド、老齢者のサポートグループの形成といったサービスを始めています。

7. Eベネフィットの急騰
インターネットは既に新規加入、補償内容の確認などに５２%の従業員によって使われていますが、今後更に増えることが予想されています。現在最も利用されているサービスはプランデザインの情報と投資内容の変更、ベネフィット選択ツールなどが上げられます。

8. 一般のブローカー業務の他に弊社が御手伝いできること
• 貯金と退職後のプラン設定のお手伝いをします。「将来の経済的な必要性」を理解出来るように社員教育のお手伝いをします。
• 従業員のベネフィットに対する理解向上を促進します。
• ２を行うと３（従業員の満足度）は自然に向上します。
• 沢山の商品の中からベストをお選びします。
• 小会社は最も得意とする分野です。
• コンサルタントとしてご利用ください。
• 保険会社との連結プレイで有効利用を推進します。